弊社では基幹業務のひとつとして、不動産の買取・引受けを行っており、日頃からお客様より多くのお問い合わせを頂いています。 　中でもご相談が多いのは、何かしらの問題を抱えていて、処分方法に困っている不動産に関するものです。 　タイトルにもあるような、再建築不可物件、事故物件、山林などを筆頭とした、いわゆる訳あり不動産と言われる類は、その取り扱いが難しく市場で流通しづらいことが特徴です。こういった不動産は、弊社で買い取れるものもあれば、中には買取が難しいものも存在します。買取が難しく、価格が付かないものについては、有償での引受けを行っております。主に沖縄の不動産を対象としていますが、県外の不動産でも対応は可能です。 よくあるご相談としては、 建築基準法上の道路に接道していないため、再建築ができない古家 自殺や殺人、火災などの現場となったことのある建物 バブル期に原野商法で購入したまま使い道のない山林 管理組合が機能していない老朽化したマンション などが挙げられますが、ここでは代表的な事例①〜③と注意点についてご紹介いたします。 ⚫︎訳あ

３月２６日に「公示地価」が発表されました。沖縄県は全用途平均で＋5.5％を記録し、全国２位の上昇率となりました。住宅地にいたっては、地価上昇率が全国１位となりました！ 沖縄の2024年（令和6年）公示地価を分析！上昇率全国1位の福岡とも比較。 　「公示地価」は、国土交通省が１月１日時点の１㎡あたりの土地の価格を公表するもので、２０２４年（令和６年）は、県内で２１市町村の１９２地点で価格の算出がされています。 　今回の特徴としては、前年と比較して、工業地の伸び率が若干トーンダウン（＋14.1%→＋9.5%）しましたが、住宅地（＋3.6%→＋5.5%）と商業地（＋2.7%→＋5.0%）の上昇率が大きく改善したため、全体（＋3.6%→＋5.5%）としての上昇率も増加し、沖縄県は１１年連続で地価が上昇する結果となりました。 　前年（２０２３年）も標準地に設定されていた県内１８９地点（継続地点）のうち、１８８地点で地価が上昇しており、下落した地点はゼロでした。実は、これが沖縄と他の都道府県との大きな違いでもあります。令和６年は４７分の３０都道府県で全用途平

●弊社折込チラシを沖縄本島広域エリアに配布しています。 　この度、広告会社様にもご協力をいただき、新しいチラシを作成いたしました！ 　一部エリアを除いて県内広域に折込広告を配布しておりますので、受け取られた方はぜひお目通しいただけましたら幸いでございます。 　チラシの裏面には、現在弊社で受託中の公開物件を掲載させていただいております。こちらもご興味のある物件がございましたら、お気軽にお問合せをいただきますようお願いいたします。⇒ TEL:098-916-6653　 ※他にも一般向けには掲載していない収益物件や事業用地など多数お取り扱いがございます。非公開物件情報をご希望の方は個別にご相談ください。 ●沖縄の収益物件・事業用不動産の売買市況について 　沖縄は地価が堅調に推移していることもあり、事業用地の取引坪単価も比例して上昇しています。特に「工場・倉庫・物流用地」は供給が間に合っていないこともあり、売り物件が出ればすぐに高額の買い手が手を挙げ、取引が完了する傾向が続いています。長いこと用地を探しているのに買えなくて困っている法人様も多いのではない

この記事では、沖縄で人気の高い有効活用手法のひとつであり、投資先としても有名な「外人住宅（米賃）」についての概要と、物件に求められる条件やメリット・デメリットについて解説いたします。 　また、外人住宅（米賃）を売買する際の注意点についても触れていますので、外人住宅投資にご興味のある方はぜひご一読ください。 ① 外人住宅（米賃）投資とは・・・ 　以前も軍用地関連の記事（軍用地の特徴と売却や購入時の注意点について）に記載しましたが、沖縄には非常に多くの在日米軍施設が存在しています。 　沖縄県は、総務省の統計による「都道府県別在日アメリカ人比率」において、国際都市の筆頭である東京都を抑えて全国１位であることはよく知られていますが、実はこの統計には在日米軍関係者やその家族の人数はカウントされていません。 　近年は正確な在日米軍関係者の人数自体が一般公表されていませんが、過去の数値から推察すると、現在も約４～５万人の米軍関係者が沖縄で生活していることが想定され、これは沖縄県全体の人口の約３％に及びます。 　 　これに加えて、沖縄県で最も人口が集中して

◆固定資産税の過大徴収の実態について（沖縄） 　「固定資産税」は、不動産を保有する上で切っては離せない税金のひとつですが、「固定資産税還付」という言葉が世間に普及していることからも分かるように、実は課税に関するミスが非常に多いことで有名な税金でもあります。 　そもそも「固定資産税」とはどのような税金かというと、毎年1月1日時点で土地や建物（償却資産を含む）を保有している個人や法人に対して、不動産の所在地である「市区町村」が毎年４月頃から、固定資産税の納税通知書（課税明細書）を送付し、所有者が年４回（一括払いも可）に分けて納付する税金です。通常は税額が間違っているなどと考えることもなく支払っているものと思いますが、固定資産税は自治体が課税する「地方税」であり、国が課税する「国税」でないことから、その計算は市区町村の課税担当職員に任されているため、誤って過大に徴収される事案がたびたび発生し、新聞報道などニュースとして報じられて話題になっています。これは沖縄においても例外ではなく、毎年のように県内の各自治体から誤徴収に関するお詫びの文書が公表されていま

◆そもそも軍用地投資とは・・・ 　「軍用地」には様々な種類があり、日本の自衛隊が使用している土地や、那覇空港の敷地なども軍用地として大別されますが、中でも沖縄において圧倒的に比率が高く、件数も多いのは「在日米軍施設」の軍用地になります。 ・防衛省「沖縄の基地負担軽減について」より抜粋 　実際に「軍用地投資」と聞くと、真っ先に「沖縄」を連想される方も多いと思いますが、これは上図のように米軍関連施設が、沖縄県全体の約８％、本島においては約１５％の面積を占めており、日本全国の「在日米軍施設」の総面積のうち、その約７０％が沖縄に集中していることが大きな原因として挙げられます。 　もうひとつの理由は、本土（内地）の在日米軍施設は元々日本軍が使用していた国有地である基地を使用していることが殆どのため、売り物件として軍用地が市場に放出されることが少ない一方、沖縄では、戦後多くの民有地が強制的に米軍に占用されてしまった悲しい歴史があることから、基地内にある民有地の比率が圧倒的に多く、たびたび軍用地が民間で売買されているため、沖縄独自の投資商品というイメージが定着

この記事では、最近ご相談をいただくことの多い【太陽光発電所（主に野立て）】の売買手続きや取引時の注意点について執筆しています。ご興味ある方はぜひご一読ください。 　さて、皆さんは「太陽光発電」と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。 【プラスのイメージ】 環境にやさしい（ECO、SDGｓ思想） 自家消費することで高騰する電気代対策になる 設備投資による節税対策にも繋がる 売電することで不労収入を得られる 企業が保有するとイメージアップにも繋がる（ESG経営） 【マイナスのイメージ】 メンテナンスが必要で故障のリスクがある 詐欺や施工不良などのトラブルをよく耳にする 導入時や処分時に多額の費用がかかる FIT（電力固定価格買取制度）期間満了したらオワコンでは？ そもそも本当に環境にやさしいのか？ 　上記一例のように、世間から様々な印象を持たれている太陽光発電ですが、「投資商品」として「太陽光発電所」を見ると、もちろんデメリットも多くありますが、下記のように、一般的な不動産投資とは異なる様々なメリットも存在します。 【投資商品としてのメリット

今回は、沖縄が観光地として、ハワイを超えるために必要となる３つの起爆剤についてピックアップいたしました。 　さて、沖縄は「東洋のハワイ」と例えられることもあり、ハワイと沖縄には多くの共通点が存在します。島の面積こそハワイの方が圧倒的に大きい（沖縄：約2,281㎢＜ハワイ：約16,634㎢）ですが、どちらも美しい自然環境や豊富な特産品に恵まれ、人口（共に約140万人台）や島の数（沖縄160≧ハワイ132）、平均気温（沖縄約23度≦ハワイ約25度）、コロナ前の年間観光客数（共に約1,000万人）など、非常に似通った部分が多いのです。 　まさに観光地として世界トップクラスの魅力を持つ沖縄とハワイですが、沖縄がハワイに大きく引き離されてしまっている要素が２つあります。それは、観光客の『平均滞在日数』と『平均消費額』です。 　平均滞在日数は、沖縄が約3.78日に対して、ハワイは約8.95日であり、平均消費額は、沖縄が約7.5万円に対して、ハワイは約19.6万円と、どちらも倍以上の差が開いています。平均消費額を平均滞在日数で割ると、一日あたりの消費額はどちら

この記事では、【売主仲介手数料ゼロ円】のからくりについて解説します。 　業界の裏側に踏み込んだ話になりますが、お客様に理解しておいて頂いた方が良い内容ですので、長文になりますが、よくある【買主仲介手数料ゼロ円】との違いについても整理しながら、詳しく解説していきます。 ◆ 沖縄でよく見かける「売主仲介手数料０円」の広告・・・！？ 　内地（本土）で不動産売買仲介業務に携わったことのある方が、沖縄の不動産業界で衝撃を受けることの一つに「売主仲介手数料０円」という手法の不動産広告をよく見かけることが挙げられます。 　そもそも仲介手数料というのは、法令で上限のみが定められており、不動産の売買（本体）価格が400万円以上の場合は、「不動産の本体価格×3%＋60,000円＋税」まで受領することが可能とされているため、それ以下でも法令に違反する訳ではありません。 　※2024年7月1日の法改正により、売買価格800万円以下の不動産の仲介手数料については、売主・買主双方から一律「30万円＋税」まで受領することが可能となりました。 　ちなみに、建物に消費税がかかる取