皆さまこんにちは、琉球不動産コンサルティング株式会社です。 「まだ元気だから相続の話は早いのではないか」 「うちには自慢できるほどの財産はないから大丈夫」 「土地や建物、軍用地はあるけれど、子供たちでうまく分け合うだろう」 日々、沖縄県内で不動産や相続対策のご相談をお受けする中で、このようなお声を多く耳にします。しかし、実際に相続が発生した際に最もトラブル（いわゆる「争族」）になりやすいのが、まさに「不動産」と「対策の遅れ」なのです。今回は、この点をプロが解説するセミナーを開催いたします。 ご家族の笑顔と大切な資産を守るためには、「元気なうちからの早い対策」と「正しい知識を持った専門家への相談」が欠かせません。 今回は、琉球不動産コンサルティング株式会社と「まかせる行政書士事務所」の共催により、最新法改正に対応した『賢い相続対策セミナー』を開催する運びとなりました！ 本記事では、なぜ今相続対策が必要なのか、そして今回のセミナーでどのような学びが得られるのかについて詳しく解説いたします。 １．なぜ、早めの相続対策が運命を分けるのか？

皆さま、こんにちは。琉球不動産コンサルティング株式会社です。 　今回の記事のテーマは、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の終着駅である「てだこ浦西駅」。２０１９年の延伸開業以来、沖縄の新たな交通の要所として、また大規模な土地区画整理事業の舞台として、不動産業界のみならず多くの県民や県外の投資家からも注目を集め続けてきました。 　最近、ニュースやSNSでは、てだこ浦西駅周辺について二つの相反する声が飛び交っていることは、駅周辺の地価動向に注目している方の間では、周知の事実かと思います。 　一方では「地価が爆発的に上昇しており、今もなおバブル状態である」というポジティブな声。もう一方では「建築費高騰により、当初の大型開発計画が縮小・中止（白紙化）され、意外と小規模な駅前開発に留まるのではないか」という慎重・悲観的な２種類の声です。 　これから周辺の土地活用を考えている地主様、あるいは住宅・投資物件の購入を検討されている皆様にとって、「結局、てだこ浦西の実態はどうなのか？」「将来性は本当にあるのか？」という点は、現在、最も気になる疑問ではないでしょうか。

沖縄県内でアパートやマンション、ビルなどの賃貸物件を所有されているオーナーの皆様、毎月の賃貸管理はスムーズに行われていますでしょうか？ 　最近、「所有している物件の入居率が上がらない」「自主管理に限界を感じている」といったお悩みはもちろんですが、「現在の管理会社を変更したい」という切実なご相談が急増しています。 　せっかく信頼して物件を託したはずの管理会社に対して、なぜ多くのオーナー様が不満を抱き、変更を決意されるのでしょうか。 　本記事では、弊社に寄せられるリアルな相談事例をもとに、沖縄の賃貸管理業界が抱える特有の問題点を実際の現場の声をもとに分析しつつ、オーナー様が大切な資産を安心して任せられる『本当に信頼できる管理会社を探す際の選定方法・チェックポイント』を徹底解説します。 １．なぜ今、沖縄で「管理会社を変えたい」という相談が激増しているのか？ 　琉球不動産コンサルティングに寄せられる管理会社変更のご相談内容は、驚くほど共通しています。 　オーナー様が現在の管理会社に絶望してしまう代表的な理由は以下の通りです。 ● 担当者や会社と連絡が取れ

沖縄本島で広く旅館業および住宅宿泊管理業を展開している弊社（琉球不動産コンサルティング株式会社）では、沖縄観光の大きな転換点となる「宿泊税」の導入に向けて、最新動向の調査と対策についての研究を日々重ねております。 　現在、県内の宿泊事業者様やオーナー様から「具体的にいつから、いくら払うのか」「オーナー側で必要な事務作業はどのようなものか」といった不安の声が多く寄せられています。 　本記事では、2026年5月現在の最新情報を踏まえ、沖縄県の宿泊税制度の動向や徴収方法、補助金の申請・活用状況、オーナーが知っておくべき実務上の注意点までを徹底解説いたします。 １．沖縄県宿泊税の概要と税収見込みについて 　沖縄県における宿泊税の導入は、令和9年（2027年）2月1日から開始されることが決定しており、宿泊施設の利用者（宿泊者）が税金を負担し、施設運営者が「特別徴収義務者」として一時的に預かった後に、県や市町村に納付する仕組みです 。 　今回導入される宿泊税の制度設計は、非常に複雑であり、他都府県とは一線を画す「沖縄モデル」とも言われる独自路線を貫いた内容と

不動産オーナーの皆様、こんにちは。沖縄で不動産コンサルティング事業を手掛ける琉球不動産コンサルティングです。 　本日は、不動産業界や富裕層・地主様の間で非常に注目度の高い「令和9年度（2027年度）からの不動産評価方法の見直し」について、最新の予測と対策を詳しく解説いたします。 　「相続対策で収益不動産を買おうと思っているが、税制改正の網にかかるのが怖い」「公表前に買っておけば大丈夫と聞いたが、本当か？」といったご相談がここにきて急増しています。先日は、わざわざ弊社まで電話でこの税制についてお問い合わせをいただくお客様もいらっしゃいました。 　特に私達が拠点を置く沖縄エリアは、観光需要や再開発の影響で「時価」と「相続税評価」の乖離が激しく、この改正の影響を最も受けやすい地域の一つと言えます。本日は、現時点で判明している令和９年度の税制改正（相続対策封じ）大綱をベースに、不動産オーナーや投資家が知っておくべきポイントを整理いたします。 公表前の対応や軍用地投資に関する情報もまとめていますの必見です。 １．改正の核心：相続前5年以内の取得が「時価ベ

皆様、こんにちは。琉球不動産コンサルティング株式会社でございます。 「うちの親、終活を考えているみたいだけど、具体的に何をすればいいんだろう？」 「相続税の支払いで、せっかくの土地を手放すことにならないか不安・・・」 「兄弟が多くて、将来の遺産分割で揉めないか心配・・・」 そんなお悩みをお持ちではありませんか？ 　沖縄という土地柄、先祖代々の土地を守ること、そして親族間での円満な承継は非常に重要なテーマであります。しかし、近年の税制改正や不動産市場の変化により、これまでの「当たり前」が通用しなくなってきているのも事実です。 　この度、まかせる行政書士事務所の松岡巧先生と、当社代表の輿石竜馬がタッグを組み、令和８年（２０２６年）５月３０日（土）那覇市泉崎一丁目において、「沖縄版お金と不動産の終活勉強会（セミナー）」を開催する運びとなりました。来たる令和９年には「相続対策封じ」とも言われる税制改正が控えている中、相続税をいかに抑えるかは非常に重要な論点です。しかし、実は「税金さえ安くなれば家族は幸せ」というわけではありません。 　本セミナーでは、単な

最近のニュースやチラシを見て、不動産購入を検討されている皆様は、「また家が値上がりしている。」と溜め息をつく機会が増えているのではないでしょうか。 　「今は時期が悪い」「もう少し待てば下がるのでは？」という声を耳にしますが、現場の最前線にいる私たち不動産コンサルタントから見ると、現在の状況は非常に複雑かつ深刻です。 　今、建築業界では『元々あった構造的な建築費の値上がり』に、『中東情勢による突発的な石油由来の建築資材の高騰』が追い打ちをかけ、二重の波が同時に押し寄せている状況です。特に、資材を本土からの輸送に頼る特殊事情のある沖縄県においては、この影響がさらに増幅される傾向にあります。今後も続く建築費や新築住宅価格水準の高騰、相対的に注目が集まる中古市場、終戦後の動向にも触れながら、私たちが今どのように行動すべきかを徹底解説します。 １．建築費高騰を招いている「二つの理由」 　現在起きている価格上昇は、一時的なものと長期的なものが混ざり合っています。ここを整理して理解することが、最も大切であり、冷静な判断の第一歩です。 ①構造的な高騰：経済の物価