親族間・隣地所有者・グループ会社等の利害関係者への不動産売却には「相対交渉取引コンサルティング」というプロのサポートを！
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■ 特定の交渉相手が決まっている時こそ、プロのサポートが不可欠です！
不動産の売却と聞くと、「不動産ポータルサイト等のインターネットに物件情報を掲載して、広く買主を募集する」「買取業者に一括査定して、最も高いところに売却する」といったイメージを持たれる方が多いことと思います。
しかし、実際には「売却相手があらかじめ決まっている」というケースも多く存在します。
たとえば――
• 相続した実家を、兄弟姉妹の誰かに売却したい
• 所有する土地を、隣接地の地主に売りたい
• 関連法人へ事業用不動産を譲渡したい
• 長年借地として貸していた相手に土地を売却したい
このように、売却先が特定されている状況では、「広く市場に出す」必要はありません。むしろ、関係性や事情をふまえた丁寧な交渉が必要なケースが多く、情報を公にすることなく、慎重に取引を進める必要があります。
今回は、そうしたケースにおいて有効な手法である「不動産の相対交渉取引」について詳しくご紹介します。
■「親族間、隣地所有者、グループ会社等の利害関係者との取引の注意点
「相対交渉取引（そうたいこうしょうとりひき）」とは、不特定多数の買主を相手にするのではなく、特定の一者と直接的に条件交渉を行い、売買を成立させる取引方法です。
あらかじめ交渉相手が明確な場合や、特定の事情をふまえて特定の相手方に売却を行う必要がある場合に多く採用されます。最も相談の多い関係性は、親族間、隣地所有者、グループ会社等の利害関係者への不動産売却であり、こういった相対交渉取引には不動産コンサルティングを生業とするプロのサポートが必要不可欠です。
【主な対象例】
• 親族間の売却・財産分割（兄弟間・親子間など）
• 法人間の取引（関連会社・グループ会社・法個間など）
• 隣地所有者への売却（将来的な一体開発を見据えた譲渡）
• 借地人・使用者などの利害関係者への譲渡
• 離婚・共有解消にともなう持分整理
こうした取引には、感情的な側面や法的な整理も絡んでくるため、当事者だけで進めるとトラブルになることも少なくありません。物件の調査が不十分であったために後から問題点が発覚して親族間の関係性が悪くなってしまったり、相場とかけ離れた価格で関連会社や法個間売買（※）を行ってしまったために後から税務署から追徴課税が来るといったケースも多いので細心の注意が必要です。
■当社が提供する「相対交渉売買コンサルティング」とは？
弊社では、こうした「特定の相手と売買を行う」シチュエーションにおいて、売主様や買主様にとって最も適切な条件で、かつトラブルなく円満に取引が完了するよう、包括的なコンサルティングサービスを提供しています。
具体的には、以下のような流れでサポートを行います。
① 物件の調査・法的確認
まずは、対象不動産の登記内容、権利関係、境界・面積、用途制限、建築制限など、正確な現状把握とリスクの洗い出しを行います。
特に親族間売買や法人間取引の場合、「所有者が複数いる」「評価額と実勢価格が異なる」「名義変更がされていない」など、複雑な要素が潜んでいるケースもあります。
② 売買条件の設定・価格の妥当性検証
感情的な対立を避けるためにも、第三者である不動産のプロが公平な視点で価格の根拠を示すことが重要です。
弊社では、市場データ・査定手法・周辺取引事例などを用いて、妥当な価格レンジを提示し、関係者が納得できる売買条件を設定します。
③ 条件交渉・契約書の作成支援
利害関係の調整が必要な場合、売主様の代理として、あるいは中立的立場で慎重に交渉を進めます。
また、価格以外にも以下のような交渉事項が発生することがあります。
• 支払い方法（現金・分割・ローンなど）
• 引き渡し時期・条件
• 契約不適合責任の有無
• 境界の確定・測量費用の負担
• 固定資産税等の清算
弊社では、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士と連携し、契約書類の整備や法的なチェックも万全に行います。
④ 決済・引渡しまでのサポート
契約締結後も、決済・名義変更・登記・税務申告など、多くの手続きが発生します。
特に親族間や法人間の取引では、税務上の注意点（贈与税・みなし譲渡など）にも気を配る必要があるため、このようなケースでは、税理士と連携して適正な取引となるよう配慮を行う必要があり、専門家の手配も弊社でサポートいたします。
■不動産のプロが介入するメリットとは？
相手が親族や知人である場合、「話しやすい」「スムーズに進められる」と思われがちですが、お金が絡む取引では小さな誤解が大きなトラブルに発展することもあります。
プロが間に入ることで、以下のようなメリットが得られます。
◎ 不利益な条件で売ってしまうリスクを防げる
市場価格を知らずに大幅に安く譲渡してしまった場合、税務上の問題や後のトラブルに発展することがあります。弊社では適正価格を明確にしたうえで、公平な交渉を行います。
◎ トラブルの火種を未然に防げる
感情的な対立や認識のズレが起きやすい相手だからこそ、第三者が入ることで冷静な話し合いができます。実際に気の知れた関係人同士で専門家を入れずに個人間売買をして、裁判に発展するようなケースを多く見てきています。
◎ 法務・税務面のリスクを軽減
親族間・法人間の取引では、税務上の取り扱いが複雑です。弊社では提携専門家と連携し、贈与税・譲渡所得税などの影響も踏まえた助言を行います。
■実際によくあるご相談事例
◎Case1：相続した実家を兄に売却したい
→兄弟間で価格交渉がうまくいかず、共有名義で所有し続けることも避けたいというご相談。専門家を介して査定価格を提示。契約書類や贈与税の確認も行い、円満に取引成立。
◎Case2：隣の土地の所有者から「買いたい」と言われた
→売主様が価格の妥当性に不安を感じてご相談。弊社で査定と交渉を行い、当初提示より約20％高い価格で売却に成功。重要事項説明書等の契約書類もサポートすることでトラブル回避にも繋がりました。
◎Case3：法人保有の土地をグループ会社に売却したい
→税務処理や内部統制の観点からも専門的対応が必要になります。相場よりも高くても安くても問題になることがあります。適正価格や取引方法について、法務・税務チェックを含めて包括的にサポートします。
■まとめ：特定の相手への不動産売却には「プロの伴走」が安心材料に！
不動産の売却には、さまざまな形があります。なかでも、「相手が決まっている」状況における取引は、迅速で合理的である一方で、トラブルの火種も抱えやすい取引形態にあたります。
だからこそ、公平・冷静・法的に正確なプロのサポートが何より重要です。
私たちは、沖縄県内外で多数の相対交渉取引を支援してきた実績をもとに、お客様一人ひとりの事情に寄り添いながら、最適な解決策をご提案する専門家集団です。安心してご相談ください。
