沖縄で実家（不動産）を相続した際の注意点について
- 長嶺あさひ
- 6月27日
- 読了時間: 5分
急に親が亡くなり気持ちも追いつかないまま、様々な手続きに追われながらも突然実家を相続することになった時、多くの方が戸惑うのは当然のことと思います。
相続税はかかるのか？登記の手続きは必要なのか？実家を売却するべきか？残しておくべきか？
このような悩みを抱える方は少なくありません。特に沖縄では、家族や地域との繋がりも深く、自分の生まれ育った実家に対する思い入れも強いため、悩んでも結論がでない方も多いです。しかし、相続した不動産の維持費や管理を考えると将来的な負担が大きくなるケースも多く、何もせずに放置してしまうと、知らないうちに“資産“ではなく“負債“になってしまう可能性もあるのが注意点です。
この記事では、実家を相続した際に注意することをご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
◎ 実家を相続すると決めたらまず名義人の確認を！
実家を相続する事になったら、まずは登記簿で実家の土地、建物の名義人を確認します。名義人は当然に親だと思っていても、沖縄の場合は特に「共有名義」や「未登記建物」も多く、土地の名義は変更しているものの建物の名義は変更されてないことなどもありえます。
また、土地の境界線の認識が誤っていて、隣地との境界がずれていることによりトラブルになったり、増築部分が未登記のままであったりすると、売却する際に影響する可能性があるので要注意です。
ご自身の親の名義でなっていればスムーズに手続きができますが、第三者が出てくるとその方との話し合いや手続きが増えることもあるため、相続が発生したタイミングで第一に、登記簿の確認をすることが必須になります。
それと同時に、実家を今後どうするのか判断するための判断材料として、固定資産税をはじめ、区分所有建物の場合は管理費や共益費などの維持管理費を確認しましょう。建物の状態も改めて確認する機会を設けると非常に良いです。
まだ住めるのか、不具合はないか、リフォームは必要ないか、再建築が必要な場合も、この土地に再建築は可能なのか、現在は建物が建っていても既存の建物を壊してしまうと、新たに建物を建て直すことができないな場合もあります。なのでまずは、実家がどういう状態なのか知ることが大切なのです。
◎ 実家の売却や賃貸など活用方法の検討をしましょう！
前述した内容をもとに、実家を今後どうするのかについて判断を進めていきます。ご自身で今後も居住する、賃貸して安定収益を得る、売却してまとまった資金を手にする、民泊として活用するなど様々な選択肢があります。
賃貸する場合は、現状で貸すことができるのか、近隣の相場から家賃はいくら位見込めて、管理費や固定資産税など経費がどのくらいかかるか、結果としてどれくらいの利益が残るのか。
売却する場合も、いくらで売れて、売却に要する手続きにかかる費用や税金を差し引くと、いくら現金が残るのか、利用できる特例や税制上の優遇措置はないか等、様々な観点から吟味する必要があります。
実家をどうするのか、の前に、そもそも相続をするのか、放棄するのかといった選択肢があります。相続には単純承認、限定承認、相続放棄と言った3つの選択肢があります。手続きをせず何もしないと原則、単純承認が適用されます。
相続人の数や相続する金額で相続税も異なり（相続税の控除額が人数で異なるため）、相続税額が高額で実家は売却せざるを得ないケースや、兄弟間で話がまとまらず相続が進まないケース、管理を怠って近隣に迷惑をかけてしまいトラブルとなってしまうケース、相続税の申告漏れにより延滞税が加算され問題が複雑化してしまうケースもあります。
令和6年の4月1日からは、不動産の相続登記も義務化され、相続が発生したことを知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象となりました。
相続や不動産に関する手続きについて、一つずつ整理しながら、資産価値や、管理の手間、他の相続人との関係、相続税などご自身の状況から総合的に判断をしていくことが重要です。これらを踏まえて、いざ相続すると決めたら司法書士に依頼し、名義変更の手続きを進めていきます。登記手続きは自分でやることもできますが、司法書士に依頼するのが一般的です。
◎ 実家を相続する事に悩んだら沖縄の不動産に詳しい専門家に相談を！
相続に関するルールや手続きを知らなかった、納税が間に合わなかったで、大きな財産を失ったり、延滞税や過料を支払うことになるのは非常に勿体ないことです。
相続財産の中に不動産がある場合は、不動産の評価額次第で相続税も大きく異なります。また、よく分からないし管理も煩わしいから不動産の相続を放棄しますと言っても、不動産だけを相続しないという選択はできません。
相続放棄は全ての財産を放棄することとなり、他の預貯金や保険金などの資産もあわせて全て放棄する事になります。相続の勉強は学校ではあまり教えてくれないので知識がない人が多いにもかかわらず、突然にやってくるのが相続の怖いところです。
ぜひ、一人で悩まず、専門家にご相談ください。不動産相続には、相続や登記、税、不動産の法律に関する知識も必要になってきます。
弊社は専門性の高い士業との業務の連携に注力しているので、税理士、司法書士、行政書士だけでなく、弁護士や土地家屋調査士、不動産鑑定士といった、各士業の皆様との連携することによって、あらゆるお客様のお悩み事に対してワンストップで対応することが可能です。
ご自身で複数箇所を行き来することなく、安心してご相談いただけます。現地調査や査定対応も親身に行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
